公的研究費の不正防止への対応

立正大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）」をふまえ、公的研究費の不正を発生させないための取り組みに努めています。

• 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）
• 立正大学公的研究費の運営・管理ガイドライン(PDFファイル)
• 立正大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針(PDFファイル)

1.学内の責任体制

• 最高責任管理者（理事長）

  公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。

• 統括管理責任者（学長、研究担当副学長、大学事務局長）

  学長は、最高管理責任者を補佐し公的研究費等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。

• コンプライアンス推進責任者（研究者が所属する学部、研究科等の長および総務部長、経理部長、管財部長、図書館部長、研究推進・社会貢献センター長、同副センター長）

  公的研究費等に係る事務手続きに関する規則等を策定し、明確かつ統一的な運営・管理について責任を持ちます。

• コンプライアンス推進副責任者（研究者が所属する学部・研究科等の学部事務室、総務課、人事課、研究推進・社会貢献課、経理課、管財課、学術情報課の長）

  公的研究費等の経理管理及び諸手続きについて責任を持ちます。

2.ルールの明確化と統一化

公的研究費等の使用ルールの明確化と統一化を図るため、事務手続きのマニュアル化を行っています。

• 公的研究費取扱要領 (PDFファイル)

3.関係者の意識向上

公的研究費等を使用する上での本学の教職員としての行動の指針を明らかにしています。

• 立正大学研究倫理ガイドライン (PDFファイル)
• 立正大学における公的研究費等の使用に関する行動規範 (PDFファイル)

4.不正を発生させる要因の把握

不正発生要因の分析・対策等をまとめ不正防止対策を実施します。

• 立正大学不正防止推進委員会に関する申し合わせ (PDFファイル)
• 立正大学における公的研究費不正防止計画 (PDFファイル)

5.研究費の適正な運営、管理活動

公的研究費を適正に管理するために必要な事項を定め適正な運営に努めます。

• 立正大学における公的研究費等取扱規程 (PDFファイル)
• 立正大学における公的研究費の不正使用の防止および対応に関する規程 (PDFファイル)
• 立正大学公的研究費等納品検収に関する申し合わせ (PDFファイル)

公的研究費の執行が当初計画より遅れる場合は、繰越制度を活用することができます。

研究活動における不正行為への対応

立正大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）をふまえ、
不正行為を発生させないための取り組みに努めています。

• 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定） (PDFファイル)

1.研究活動における不正行為とは

• 捏造

  存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

• 改ざん

  研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

• 盗用

  他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。

2.規程等

• 立正大学における研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程 (PDFファイル)
• 立正大学学園倫理憲章 (PDFファイル)

公的研究費等の不正使用等に関する通報（告発）窓口

立正大学における公的研究費の不正使用の防止および対応に関する規定に基づき、
学内外からの公的研究費不正使用等に対応するための通報（告発）窓口を設けています。
告発は、原則として顕名で受け付けます。該当事項について具体的に、かつ合理的理由を添えて書面、ファクシミリ、電子メール、
電話または面談により、告発窓口に通報してください。なお、告発にあたっては通報者に関する秘密は保護されます。

研究倫理体制の整備

本学では立正大学研究倫理ガイドライン第15条の規定に基づき、立正大学研究倫理委員会要領を規定しております。

• 立正大学における研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程 (PDFファイル)
• 立正大学研究倫理委員会要領 (PDFファイル)

公的研究費等に関する相談窓口

本学における研究費等の適正な使用ルール・事務処理手続きに関する相談の受付、
および効率的な研究遂行を支援するために事務処理に関する相談窓口を研究推進・社会貢献課に設けています。